15件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

さいたま市議会 2020-06-08 06月08日-03号

市民の皆さんからお支払いいただいております水道料金でございますが、水道水をお届けするためにかかる経費あるいは老朽管布設替え等にかかる経費に充てるための貴重な財源でございます。そのために水道事業を持続していくための貴重な財源でございますので、減免を直ちに実施するということは難しいと考えております。 ○高柳俊哉副議長 教育長細田眞由美教育長 松村敏夫議員の再質問にお答え申し上げます。 

静岡市議会 2007-02-06 平成19年2月定例会(第6日目) 本文

今後につきましても、年々増加する老朽管対策として計画的に管更生布設替え等若返り工事を行い、事故未然防止に努めてまいります。  次に、水の相互運用事業についてお答えいたします。  静岡・清水間の水の相互運用事業における北部ルートは、平成26年度を目途に安倍川水系から新設予定配水池を経て清水区の飯田・高部地区住民の約1万5,000人へ1日7,000立方メートルを送水する計画でございます。  

さいたま市議会 2003-06-17 06月17日-03号

消火栓整備につきましては、消防局で策定した消防水利整備計画に基づき、水道局の水道管新設及び老朽管布設替え等にあわせ事前協議を行い、整備を進めているところでございます。 なお、消火栓設置条件は、国から消防水利の基準として示されておりますが、原則として直径が150ミリメートル以上の水道管に取り付けることとされております。 

さいたま市議会 2002-11-27 12月04日-01号

阪神・淡路大震災の教訓、そして、105万市民の命と財産を守るライフラインであるこの施策にとって、耐震管布設替え等施策の充実は急務であります。しかし、継手管耐震化は24.33%という低さであります。100%耐震化に向けた努力が急がれるわけです。 以上、公営企業としての市民の暮らしや福祉、健康や安全を守る、こうした立場に立った点で、極めて不十分な決算であり、反対をするものです。 

さいたま市議会 2002-03-19 03月19日-09号

以上で質疑を終結し、討論では、まず、原案に賛成立場から、本予算については、その使途を老朽管布設替え等に活用するための積立金とすることから賛成との討論。 また、合併に伴う消費税免税事業者の選択に当たっては、早期の適切な処理が必要であったことの意見を付して、賛成するとの討論。 次に、不明水 3.8%の中に含まれる可能性のある盗水について、十分なチェックを行うことを要望して賛成するとの討論。 

静岡市議会 1999-09-16 旧静岡市:平成11年第4回定例会(第1日目) 本文 1999-09-16

一方、年間の配水量は、取水場等に設置した回転数制御設備により配水圧力が適正化されたことや老朽管布設替え等による漏水防止の効果により、77万立方メートル削減され 6,109万 2,000立方メートルとなりました。  その結果、有収率は82.1%で、前年度に対して0.1 ポイントの微増となりました。  

北九州市議会 1998-09-25 09月25日-06号

次に、議案第127号について、委員から、遠賀川浄化対策高度浄水処理の導入、平尾台水道整備事業進ちょん状況水道永安全管理、上水道老朽管布設替え等について質疑があり、当局から、遠賀川浄化対策については、建設省が平成9年度から河口ぜき水質保全事業として、水質改善実験に着手し、本市もこの調査に参加している。

岡山市議会 1995-03-07 03月07日-04号

当局としましては,移設工事を機に,将来の水需要に対応した管網整備や太い管への布設替え等先行投資として計画的に実施しておりますので,工事費用に占める一般会計からの充当率は80%前後となっております。下水道工事に伴う配水管整備費用は,平成4年度約4億3,600万円,平成5年度約7億5,600万円,平成6年度で約9億9,800万円となっております。 以上でございます。

仙台市議会 1992-09-18 平成3年度 決算等審査特別委員会(第4日目) 本文 1992-09-18

それから、漏水調査するための、または管の布設替え等についても、管種、それから布設の年度、それから事故歴等、これ管路の情報と言いますけれども、それを含め、それから各種の漏水調査の機器ございますんで、それの選定といいますか、技術の開発関係も含めてまいりたいと。さらには、先ほどの漏水防止の作業のことを計画的に進めたいということでございます。

京都市議会 1992-03-25 03月25日-04号

よって理事者は,早急に老朽管の実態を調査し,布設替え等の必要な箇所について年次計画を立て改善を図るべきである。2 下水道事業においては,本市の下流水域に対して,放流水質の一層の向上に努める必要がある。  よって理事者は,汚濁原因の大半を占める生活系排水対策として,市民の協力を求めるための啓発活動の展開と,高度処理施設の拡充に努めるべきである。   

  • 1